「次世代育成支援対策推進法」と「女性活躍推進法」に対応した内容

Ⅰ　女性の活躍に関する課題分析

1. 　女性社員の割合（令和2年4月1日現在）
   1. 　全社員のうち女性の割合
      17.7％（44/248）
   2. 　管理職に占める女子社員の割合
      １名
   3. 　職能毎の女性状況（4等級以上）
      7等級（考査役）　1名、　5等級（主幹）　1名、　4等級（主査）　9名
      あとは3等級以下
   4. 　当社は、社長のもとに業務審査室を設置し、社長が定める業務審査基本方針に基づき、内部統制の整備・運用状況を当社の内部統制目的の観点から監査します。
   5. 　近年の新卒採用者のうち女性の割合
      ・令和元年度社員採用者のうち女性の割合　57％（4/7）
      ・令和2年度社員採用者のうち女性の割合　60％（3/5）
2. 　有給休暇取得の状況
   1. 　近年の有給休暇取得実績（社員平均）
      

      年度	付与日数	取得日数	取得率
      平成28	18.49日	8.08日	43.7%
      平成29	19.21日	7.48日	38.9%
      平成30	19.49日	7.58日	38.9%
      令和 1	19.08日	8.72日	45.7%

   2. 　令和元年度より年5日取得が義務化されて、元年度以降は全社員5日取得を確認した。
3. 　社員の平均残業時間の状況
   1. 　平成26年度と令和元年度の比較
      

      	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	平均
      H26	17.1	15.8	14.1	9.3	7.7	6.9	8.8	9.0	9.3	4.3	3.6	7.3	9.4
      R 1	19.4	15.7	13.4	12.2	9.6	14.9	12.5	13.0	7.3	4.9	8.6	12.3	12.0

Ⅱ　課題分析からの行動計画策定について

1. 　女子社員の割合については、単一業種ではないため一概に割合を高める目標設定は難しい。
2. 　総じて女性社員の業務内容は事務が中心であり、また管理職に占める女性は1名のみで、今後女性の比率を高める目標設定も無理がある。
3. 　平成26年度と比較すると社員の残業時間は増加傾向にあり、男女ともに残業による長時間労働は仕事と家庭の両立に影響するため、前年対比で10％の削減に向けて目標設定したい。
4. 　令和元年度より社員の有給休暇年間5日以上が義務化されたので、有給休暇の付与数に対する取得率を今以上に向上させたい。
5. 　令和2年度からコンプライアンス強化を目指し社内の相談窓口や内部通報窓口を整備したので、コンプライアンス各種制度窓口について社内で周知を徹底し、健全な職場環境を図りたい。