次世代法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
1.計画期間
2026年4月1日~2031年3月31日
2.目標と取組内容
【目標1】男性の平均育児休業取得率を30%以上とする。
<取組内容>
2026年4月~ 現行の出産・育児に関する社内ハンドブックの作成
2027年4月~ 全管理職を対象として、男性部下の育児休暇取得に関する制度や支援方法についての研修実施(毎年1回)
【目標2】全社員の法定外時間外労働及び法定外休日労働を前年対比で10%削減を目指す。
<取組内容>
2026年4月~ 部門ごとに業務内容の見直しを実施し、効率化に向けたシステム構築を検討・実施する。
2027年4月~ 部門ごとの業務効率化進捗状況について経営企画会議での報告事項とする。
【目標3】全社員の残業時間を月平均10時間以内とする。
<取組内容>
2026年4月~ 業務効率化の一環として会議資料等のペーパーレス化を促進する。
2027年4月~ 業務効率化の一環として業務見直しとシステム化への移行を促進する。
【目標4】全社員の有給休暇取得率を70%とする。
<取組内容>
2026年4月~ 半休・時間休の活用による取得率の促進
3.女性活躍に関する情報公開
①男女間賃金差異
| 男女間賃金差異 | |
|---|---|
| 全労働者 | 72.7% |
| 正社員 | 74.1% |
| パート・有期社員 | 79.2% |
対象期間:令和7年度(2025年4月1日~2026年3月31日)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:総合職・地域総合職
パート・有期社員:アルバイト、嘱託社員、臨時社員
※アルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出。
②女性管理職比率 1.1%
③採用した労働者に占める女性労働者の割合 全体 25.9%、社員 21.7%、アルバイト 29.0%
④男女別の採用における競争倍率
| 全体 | 新卒者 | 経験者 | |
|---|---|---|---|
| 女性の競争倍率 | 2.8倍 | 7.0倍 | 1.3倍 |
| 男性の競争倍率 | 1.9倍 | 1.3倍 | 2.2倍 |
⑤労働者に占める女性労働者の割合 20.4%(64名/314名)
⑥係長級にあるものに占める女性労働者の割合 19.0%(8名/42名)
⑦男女別の職種又は雇用形態の転換実績 男2名、女1名
⑧男女別の再雇用又は中途採用の実績 男性11名、女性2名 計13名
⑨男女の平均継続勤務年数の差異 83.4%(男性15年7ヶ月、女性13年0ヶ月)
⑩男女別の育児休業取得率 男20%、女100%
⑪労働者一月当たりの平均残業時間 7時間32分
⑫雇用管理区分ごとの労働者の一月当たりの平均残業時間
| 平均残業時間 | |
|---|---|
| 全体 | 7時間34分 |
| 社員 | 9時間58分 |
| パート・有期雇用 | 3時間12分 |
正社員:総合職・地域総合職
パート・有期社員:アルバイト、嘱託社員、臨時社員
⑬有給休暇取得率 66.0%
⑭雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
| 有給休暇取得率 | |
|---|---|
| 全体 | 66.0% |
| 社員 | 68.7% |
| パート・有期雇用 | 55.7% |
正社員:総合職・地域総合職
パート・有期社員:アルバイト、嘱託社員、臨時社員



