個人情報保護に関する基本方針(プライバシー・ポリシー)
株式会社ホクレン油機サービス(以下「当社」という。)は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、お客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、社員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
(1)個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。
(2)個人情報の利用目的
当社は製品及び部品類の販売・修理業等を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲において、取得した個人情報を利用します。
当社における具体的な個人情報の利用目的は、農業機械・自動車・重機の販売・修理、燃料油・部品類の販売、小売電気事業、車検およびこれらに付帯・関連するサービスの提供であり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面など(電磁的記録を含む。以下同じ。)により通知し、またはホームページなどにより公表します。
(3)個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、減失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。具体的内容は主として以下の通りです。
- 組織的安全管理措置
- 個人データの管理責任者等の設置
- 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
- 漏洩等事案に対応する体制の整備
- 人的安全管理措置
- 社員への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
- 物理的安全管理措置
- 個人データの取扱い区域等の管理
- 機器および電子媒体等の盗難等の防止
- 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏洩等の防止
- 個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
- 技術的安全管理措置
- 個人データの利用者の識別及び認証
- 個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
- 個人データへのアクセス権限の管理
(4)個人データの第三者への提供
当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき。
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害する恐れがある場合を除く。)。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含む。)、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
(5)センシティブ情報のお取扱い
当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- 業務の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する社員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
- 業務の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者に提供する場合
- 業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
(6)個人番号および特定個人情報の取扱い
当社では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を収得・利用しません。
(7)匿名加工情報の取扱
- 匿名加工情報の作成当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。
- 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
- 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏洩を防止するために安全管理措置を講じること
- 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
- 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
- 匿名加工情報の提供当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
(8)個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示などのお手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。
(9)お問い合わせ先
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。なお、ご照会者が本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
■お問い合わせ先
<会社名> 株式会社ホクレン油機サービス
<所在地> 札幌市厚別区厚別中央1条5丁目1番10号
<代表者氏名> 代表取締役社長 佐藤孝一
<電話番号> 011-892-1551
<受付時間> 9:00~17:00
<ホームページ> https://e-yuki.com
※当社からの E-mail、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。
共同利用プライバシーポリシー
株式会社ホクレン油機サービス(以下「当社」という。)は、小売電気事業の遂行にあたり、以下のとおり、個人情報に対する共同利用プライバシーポリシーを定めます。
1. 共同利用する者の範囲
当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。
・当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- 小売電気事業者
- 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ
- (http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)をご参照ください)。
- 一般送配電事業者
- 一般送配電事業者とは、以下をいいます。(合併や統廃合、分社等で会社の名称が変更となった場合は、変更後の名称に読み替えます)
- 北海道電力ネットワーク株式会社(https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html)
- 東北電力ネットワーク株式会社(https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/)
- 東京電力パワーグリッド株式会社(https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/)
- 中部電力パワーグリッド株式会社(https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/)
- 北陸電力送配電株式会社(https://www.rikuden.co.jp/nw_company/)
- 関西電力送配電株式会社(https://www.kansai-td.co.jp/corporate/profile/index.html)
- 中国電力ネットワーク株式会社(https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/)
- 四国電力送配電株式会社(https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html)
- 九州電力送配電株式会社(https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index)
- 沖縄電力株式会社(https://www.okiden.co.jp/company/guide/)
- (事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください)
- 配電事業者
- 需要抑制契約者
- 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地,代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。
- 電力広域的運営推進機関
- 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html)をご参照ください。
2. 共同利用の目的
- 託送供給等契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
- 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次のため
- 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
- 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
- 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
- ネガワット取引に関する業務遂行のため
3. 共同利用する情報項目
- 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
- 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
- ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
4. 共同利用の管理責任者
- 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
- 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
- ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者