社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和3年4月1日～令和8年3月31日
２．目標と取組内容
【目標１】
平均残業時間を前年対比で10%削減を目指す。
（令和元年度実績 ： 月平均残業時間/1人 12.0時間）
＜取組内容＞
令和3年4月より残業時間を月次管理し、効率的な労働時間の配分を促進する。
【目標２】
年次有給休暇の取得日数を一人あたり必ず年間5日以上とし、
かつ付与数に対する取得率の向上（50％以上）を目指す。
＜取組内容＞
令和3年4月より有給休暇の取得状況を把握し、個人への取得促進を図る。
【目標３】
コンプライアンス各種制度の窓口を周知して健全な職場環境をつくる。
（ハラスメント等の研修を年１回以上実施する。）
＜取組内容＞
令和3年4月より研修等を通じて継続して周知を行う。
「次世代育成支援対策推進法」と「女性活躍推進法」に対応した内容
Ⅰ 女性の活躍に関する課題分析
1.女性社員の割合（令和5年4月1日現在）
(1)全社員のうち女性の割合
17.7％（44/249）
(2)管理職に占める女子社員の割合
2.2％
(3)職能毎の女性状況（4等級以上）
6等級（調査役） 1名、 5等級（主幹） 5名、 4等級（主査） 8名
あとは3等級以下
(4)近年の新卒採用者のうち女性の割合
・令和3年度社員採用者のうち女性の割合 62.5％（5/8）
・令和4年度社員採用者のうち女性の割合 0％（0/2）
2.有給休暇取得の状況
(1)近年の有給休暇取得実績（社員平均）
| 年度 | 付与日数 | 取得日数 | 取得率 |
| 令和1 | 19.08日 | 8.72日 | 45.7% |
| 令和2 | 18.82日 | 8.37日 | 44.5% |
| 令和3 | 18.04日 | 10.03日 | 56.9% |
| 令和4 | 18.83日 | 11.63日 | 61.8% |
(2)令和元年度より年5日取得が義務化されて、元年度以降は全社員5日取得を確認した。
3.社員の平均残業時間の状況
(1)令和元年度と令和4年度の比較
スクロールできます
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 平均 | |
| R1 | 19.4 | 15.7 | 13.4 | 12.2 | 9.6 | 14.9 | 12.5 | 13.0 | 7.3 | 4.9 | 8.6 | 12.3 | 12.0 |
| R4 | 13.1 | 8.6 | 8.4 | 6.4 | 7.3 | 7.7 | 7.8 | 6.6 | 5.5 | 3.8 | 5.3 | 9.2 | 7.5 |
Ⅱ 課題分析からの行動計画策定について
- 女子社員の割合については、単一業種ではないため一概に割合を高める目標設定は難しい。
- 総じて女性社員の業務内容は事務が中心であり、また管理職に占める女性は1名のみで、今後女性の比率を高める目標設定も無理がある。
- 令和元年度と比較すると社員の残業時間は減少傾向にあるものの、男女ともに残業による長時間労働は仕事と家庭の両立に影響するため、前年対比で10％の削減に向けて目標設定したい。
- 令和元年度より社員の有給休暇年間5日以上が義務化されたので、有給休暇の付与数に対する取得率を今以上に向上させたい。
- 令和2年度からコンプライアンス強化を目指し社内の相談窓口や内部通報窓口を整備したので、コンプライアンス各種制度窓口について社内で周知を徹底し、健全な職場環境を図りたい。